イーサリアムは社会を変えるか!?

仮想通貨
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コイン資産倶楽部
暗号資産 (仮想通貨) 仮想通貨(暗号資産)やブロックチェーン技術、あるいはビットコインを始めとする各種のコインに対して興味を持たれている方は少なくないと思います。 投資(投機)の対象として、新しい通貨として、斬新な技術として、興味の持ち方

時価総額2位の仮想通貨です

イーサリアムは現在ビットコインに次ぐ時価総額を誇る仮想通貨(暗号通貨)です。
正確にはイーサリアムと言うのはイーサリアム・プロジェクトと言うプロジェクトの名前で有り、あるいはこのプロジェクトで様々なアプリケーションやソフト仮想通貨などが動く為のプラットフォームの名称になります。
仮想通貨の名称としては正確にはイーサ(ETH)になるのですが、一般には仮想通貨としてもイーサリアムとして認知されています。

イーサ(ETH)の時価総額は2018年9月1日時点で約3兆3千億円に達し、ビットコインの約14兆円に次いで第2位の座に有ります。
仮想通貨市場全体の12.6%を占める有力な仮想通貨です

ビットコイン同様の通貨機能に加えて、スマートコントラクトと言う今後社会の様々なシーンで活用が有望視されている素晴らしい機能を実装しており、期待されています。

イーサの信用性


イーサ(ETH)はイーサリアムの仕組みを動かす為の仮想通貨であり、イーサリアムの社会基盤としての価値がイーサ(ETH)の価値を担保するという関係になります。
従ってイーサリアムの仕組みが社会に浸透して行くに従って、イーサ(ETH)の価値も強固に担保され、通貨としての信用も高まります。!

国が信用を担保する法定通貨と同じように、イーサリアムがイーサ(ETH)の信用を担保しているのです。

基軸通貨としてのイーサリアム

イーサリアム(ETH)はビットコイン(BTC)と並んで、仮想通貨の中で実質的な基軸通貨としての機能も持っています。
これは技術的な機能では無く、ビットコイン(BTC)に次ぐ時価総額の大きさや、ER20規格で発行された有力トークンがいくつも有り、影響力が大きい事などから自然とそうした役割を担う様になったものです。
ICOなどのトークンセールではトークンを購入する時の支払手段としてイーサ(ETH)が指定されるケースが非常に多いです。また海外の取引所で取引を行なう時には、一般的に基軸(仮想)通貨を入金してそれを基に売買する事になります。
そうした利用を考えていくのであれば、イーサ(ETH)はやはり保有を考えたい有力なコインになると思います。

イーサリアムプロジェクト

イーサリアムプロジェクトはブロックチェーン技術など新進の技術を取り入れた新しいプラットフォーム技術を社会に提供しようとするプロジェクトで、非営利団体イーサリアム財団がプロジェクトを管理しています。
イーサ(ETH)はイーサリアムの仕組みの中で使われる仮想通貨と言う位置付けになります。
元々はイーサリアム上でアプリケーションを動かす際の手数料がイーサ(ETH)で
す。
但しプロジェクト側の認識ではイーサ(ETH)が
仮想通貨だと言う意識は余り無く、通貨としても利用できるツールと言ったニュアンスである様です。

天才的発想

イーサリアムの提唱者はヴィタリック プテリン(Vitalik Buterin)氏。ロシア・モスクワ生まれの天才的な発想を持つ若き開発者です。
仮想通貨・ブロックチェーン業界の最重要人物の一人です。

プテリン氏は18才の時に情報科学の国際オリンピックで銅メダルを獲得するなど早くから抜きん出た数学的才能を備えていました。
2008年にビットコインの構想が発表されるとこれに強い興味を持ちビットコインの研究を始めます。

Satoshi Nakamotoによるビットコインのホワイトペーパー発表から5年後、201311月にプテリン氏はイーサリアムの構想をホワイトペーパーとして発表し、イーサリアムが世に出ました。

ホワイトペーパー

ホワイトペーパーとは元々は政府が作成する報告書 白書の事を指す言葉ですが、他の民間事業などでも政府でない何かを議論する文書と言う形で使われる様になりました
仮想通貨の世界では、いわば事業計画書と言った位置づけでホワイトペーパーが作成・公開されています。
20081031日にSatoshi Nakamotoと名乗る者が約9頁に渡るビットコインに関するホワイトペーパーを発表した事により仮想通貨(暗号通貨)と言う概念が認知されたと言う経緯に倣って、以降の仮想通貨構想もホワイトペーパーを公開する形で構想を発表する様になりました。

イーサリアム財団の設立

20147月にはイーサリアム構想を実現する為の資金を集める目的でイーサ(ETH)のオンライン・クラウドセールが実施され、この資金でプテリン氏らを中心に非営利組織イーサリアム財団(Ethere um Foundation)が設立されました。
後述するICOと同じ資金集めの方法です。

財団とは別に、イーサリアムプロジェクトではイーサリアムを活用してビジネスを拡大していこうと言う組織、イーサリアムアライアンス(The Enterprise Ethereum Alliance)という組織が有り、アライアンスには既にマイクロソフト、JPモルガンなどの世界的な超巨大企業が続々と参加して事業への展開を試行しています。
この点もイーサリアムが注目を集める大きなポイントとなっています。

社会を変える機能

機能面ではイーサリアムのスマートコントラクトと言う機能が各方面に大きなインパクトを与えています。
スマートコントラクトは今後世界を大きく変えるとも目されている仕組みです。
その将来性に大きな期待が持てるからこそ、世界的な大企業がイーサリアムのアライアンスに集まってきているとも言えます。


スマートコントラクトとは自動化(プログラミング化)された契約やその仕組みの事を差していて、その契約を実行する機能を実装している仮想通貨がイーサ(ETH)
と言う事になります。
スマートコントラクトの仕組みについては別に解説したいと思います。

スマートコントラクトによって多くの仲介業的な 仕事は不要になるとまで言われていて、金融業のみならず、保険業、流通業、不動産業などあらゆる分野に再構築を迫る仕組みと評価されています。

スマートコントラクトとは

スマートコントラクトとはプログラムに基いて自動的に実行される契約の事です。
イーサリアムではイーサ(ETH)のブロックチェーンの上に契約を記録し、自動的に契約を執行させるスマートコントラ外機能があります。
この機能をブロックチェーン技術と組み合わせる事で、取引をプログラムとして記載し、執行の条件が満たされたら契約を自動的に執行する仕組みを作る事ができるのです。
つまりイーサリアムによって契約や取引に生じる様々な作業を自動で執行できるようになると言うのです。
スマートコントラクトは、業務を自動化する事で仲介業務を無くし、既存の経済構造を大きく変える可能性があります。
金融業、保険業などがその対象として注目を集めていますが、実際には仲介業務を必要としている業務は実に広範に存在しています。
イーサリアムがその多くを変えて行く起点になるのかも知れません。

イーサリアムの発想

ビットコイン(BTC)を始めとするほとんどの仮想通貨は、ブロックチェーン上にこの通貨が何処から何処に移動したと言う移動履歴を全て記録して行く事で通貨として扱える仕組みになっています。
預金通帳と同じ様にその記録によって誰がどれだけの通貨を持っているかを証明できる訳です。
そこに通貨の移動履歴と言う情報だけでは無く、もっと様々な情報を書き込める様にした方が良いのではないか、と言う発想で作られたのがイーサリアムです。

スマートコントラクト機能はイーサ(ETH)以外の仮想通貨にも見られ、実はビットコインにもこうした機能は有ります。
ただイーサリアムのブロックチェーンは非常に汎用性が高く、柔軟な使い方が出来る様に設計されています。
携帯電話で言うスマートフォンの様な考え方です。
スマートフォンにアプリを入れる事で様々な使い方ができる様に、イーサリアムもアプリケーションを組み込む事で様々な機能を持つ事ができるのです。

トークンを発行できる

 

補助通貨wei

イーサ(ETH)にはピトコインのsatoshiに当る補助単位のweiと言う単位があります。1ETH=0.0000000000000001weiです。今の所、余りお目に掛かる事はありませんが、1ギガウェイ(1gwei)と言った形で表示されている事もあります。

トークンを発行できる

イーサリアムの機能を使って具体的にできる事の代表的な例としてトークンの発行があります
イーサリアムではイーサリアムのブロックチェーンに乗せた形で独自のトークンを発行する事ができます。
トークンをイメージできないと意味不明な話ですが、既に投資,資金調達の世界では多大なインパクトを実際に与えている強力な機能です。

トークンの定義についてはまだしっかり定まっていない部分が有ります。
技術的に独自のブロックチェーン技術を持っていない仮想通貨をトークンと定義する意見も有りますが、一般的な認識がそれに沿っているとは言えません。
現象としては、誰かがトークンを発行してそれが多くの人に認知されて、取引の対象になっていくと流通して行く中で仮想通貨として認識されて行く、と言う形で捉えた方が実態にはより近いと思います。

例えば商品券や株券の様に企業やお店などが独自に発行している金券や証券・サービスをブロックチェーンに乗せたものがトークンと認識されます。
ただ何ら機能を持っていないトークンも中にはあります。
このトークンをイーサリアムの仕組みを使って簡単に発行できると言う機能が有るのです。

ERC20規格

イーサリアムではERC20と言うトークンの標準規格とも言うべきプラットフォームを持っていてセキュリティのしっかりしたトークンを簡単に発行する事ができます。
ERC20に準拠したトークンはイーサリアムのシステム上で動かす事が可能です。
イーサ(ETH)と同じ様に他の人に送る事も、受け取る事もできます


企業が独自のトークンを発行して、例えばトークンで自社のサービスを利用できるなどの付加価値を付けて売り出したり、配ったりすると言う事が容易にできます。

個人で自分のトークンを発行する事も同じ様に可能です。
ERC20準拠のトークンを使った事業やサービスに既に多くの企業が取り組みを始めています。

ICOと言う仕組み

更に株式市場の新規公開株(IPO)のように、会社を事業を立ち上げる際に独自のトークンを発行し、株券のように売り出す事で資金を集めるICO(Initial Con Offering)という仕組みが次第に浸透して来ています。
そして現在多くのICOでイーサリアムをベースにしたトークンが発行されているのです。

何よりイーサリアムプロジェクト自体がICOによってイーサ(ETH)を売り出し、巨額の資金を集める事に成功した成功例でもあります。

イーサリアムのICOの場合は独自のブロックチェーンを持つ仮想通貨イーサ(ETH)自体を売り出したと言う事になりますが、他のICOのトークンと同じ様に売り出されました。

2014年の第 1回のプレセールでは 1ETH= 26円の値が付き、その後4期に渡てプレセールが実施されています 。
2015年には取引所で公開され現在では30,000円強の値段とな ています。

108億円を調達したICOも有ります

日本でも最初の大型ICOと言われるテックビューロ社のプラットフォーム事業COMSAICO108億円もの資金を集める事に成功し、仮想通貨業界は基より、証券業界など金融界全体に大きなインパクトを与えました。

一般的には知名度も高く無く、業績も事業も未知数な一企業が、証券取引所への上場と言った手順を踏む事無くいきなり108億円もの資金を集める事が出来てしまったからです。

株式市場の存在理由さえ問われかねない様な成功だったわけです。ICO 1つ取っても世の中の仕組みに影響を与えかねない革新的な仕組みである事が分かります。

テックビューロのICOはイーサリアムベースではありませんが、同様の大型のICOの多くでイーサリアムの仕組みが採用されている事も特筆すベき点です。

 

課題もあります

この様にざっと挙げただけでもイーサリアムが大きな可能性を秘めたプロジェクトで有る事は容易に想像できると思います。
具体例も挙げる事ができるのですが、一方でまだまだイーサリアムが課題を抱えている事も事実です。
やはりイーサリアムの問題点も認識しておく必要が有ると思います。

難解なコード

まず挙げられるのが、スマートコントラクトの契約を記述するプログラミングに採用されているコードがかなり難度の高いSolidityというコードであるという点です。

Solidityはマイナー且つ高難度のプログラム言語であり、使いこなせる人がそもそも少ないと言う問題があります。言語自体もまだ発展の途上で仕様変更なども起きており、現時点では考えたサービスや契約をスマートコントラクトの契約に落とし込む事がそもそも難しいと言う問題があります。
また プログラムのコードを読める人が少ない為にプログラムを書く人が悪意を持って契約内容を意図せぬ形に書き換えられた時に内容をチェックする事が難しいと言う事でもあります。

個人的にはこの問題がクリアされなければイーサリアムが本格的に社会のインフラとして浸透するのは難しいと考えています。

開発者の力が強力過ぎ!

 

イーサリアムの開発チームが実質的に大きな裁量権を握ってしまっている事も懸念材料です。
イーサリアムの開発チームは開発スピードも速く、活発な事で定評がある素晴らしいチームなのですが、プテリン氏の決断が大きな影響を与えており、実際に賛否が大きく分かれる事件も起こりました。
その最も象徴的なものがThe DAO事件と呼ばれる事件への対応です。

The DAO事件

イーサリアムをベースとした投資ファンド「The DAO」が集めていた資金360万ETHを何者かがハッキングして送金してしまうい、約52億円相当のイーサ(ETH)が消えるという事件が起こりました。
この時、ブテリン氏は被害者救済の為にイーサ(ETH)のブロックチェーン記録を書き換えて、イーサ(ETH)が送金される前の時点まで戻ると言う操作、いわゆるハードフォークと言う操作を実施し、不正な送金を無かったもの(無効)としました。

これによって多くのユーザーが救われた一方で、ごく少数の人間の決断でイーサ(ETH)が自由に書き換えられる可能性を実証してしまった事になります。
これは中央集権的な支配から解放されると言う仮想通貨的な理念に馴染まないと批判的な意見も多くでました。
実際分散管理を目指しながら中央集権的強権が発動できる点には不安が残ります。

ICO規制の流れ

またイーサリアムの規格が利用される事が圧倒的に多いICOに対して世界的な規制強化の動きが強まっている事も懸念材料です。
ICOは何となく凄い事をやりそうなホワイトペーパーを公開してトークンを売り出せば、誰でも簡单に資金集めが出来てしまう様な側面が少なからず有る為、ICOやトークンを基にした詐欺的な事件も多発しています。
中国では2017年9月に全てののICOの禁止措置を打ち出しており、アメリカや韓国なども規制強化に動いています。既存の株式市場などからの反発も必至です。
今後すんなりICOが浸透して行くかについてはまだ不透明な部分が有るのです。

まとめ

こうした課題を睨みながらもイーサリアムが確実に歩みを進めている事もまた事実です。
カナダやスイスなどではICO促進の動きがむしろ強まっていますし、エストニアなどでは政府が国家的にイーサリアムのシステムを導入していこうとしています。
日本も仮想通貨関連事業については禁止よりも適切な発展を目指した方向に舵を切っています。

技術的な課題も抜群のスピード感を持って取り組まれており、より安全で誰にでも使いこなせるものになっていくのではないでしょうか。
そうなった時のイーサ(ETH)の価値がどうなっているか、注目したい所ですね。

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