ビットコインの時代は終わったのか
2017年12月には1BTC=240万円余りの価格を付けていたビットコインもその後は価格の下落局面を迎え、2018年7月12日現在では1BTC=70万円前後の水準で推移しています。
この影響を受けて、これまでビットコインを中心に仮想通貨の価格上昇を狙って売買をしてきた人達の行動にも大きな変化が生じてきています。
大きな動きとして
●仮想通貨そのものから手を引く動き
●ピットコイン、イーサリアムなどメジャーでは無い仮想通貨やトークンに注目する動き
と言う2つの流れがある事は確かです。
基軸通貨としてのビットコイン
但しこうした一連の動きを見て、ピットコインやイーサリアムは凋落すると考えるのは早計かも知れません。
仮想通貨やトークンと言った新しい通貨圏と言うシステムの中でピットコインやイーサリアムがむしろ以前よりも重要性を増してきている側面が有るからです。
それが仮想通貨圏における「基軸通貨」と言う役割です.
絶大な力を持つドル
法定通貨の世界では米国のドルが基軸通貨として絶大な力を保有しています。
またEUのユーロ、英国のポンド、日本の円も準基軸通貨として国際通貨市場の中で大きな役割を担い圧倒的な力を持っています
仮想通貨の世界でも、その拡がりと共に無数の仮想通貨やトークンが生み出される様になり、それらを繋ぐ存在としてビットコインやイーサリアムなどが次第に基軸通貨的な役割を担う様になってきました。
その傾向がもっとも現れているのがICOの場面です。
ICOとは
ICOとはInitial Cain offeringの略です。
端的に言うと独自のコイン(トークン)の新規売り出しによる資金集めの事です.
ICOで資金を集めたい事業主体は事業計画書(ホワイトペーパー)を公開した上でトークンのセールを行ない資金を集めます。
銀行など既存の金融機関がお金を貸してくれない社会 的信用の小さい、実績の無い企業や個人でも事業計画によって巨額の資金を集める事が可能になります。
トークンとは
トークンとは独自に発行されるネット上のコインの事で、ICOで売り出されたトークンは事業が展開された時にはそのトークンを使ってそのサービスを利用できるなど何らかのメリットが受けられるのが普通です。
またトークンが広く認知されてくると仮想通貨の取引所に上場されてトークン自体が売買される様になります。
多くの取引所に上場されて広く売買される様になり、流動性が高まってくると機能的には正に仮想通貨そのものであり、実際に仮想通貨として意識される様になります。
仮想通貨とトークン
通貨とトークンの違いについては、技術的には独自のブロックチェーン技術で構成しているものが仮想通貨などと定義される事が多いのですが、現象的には大きな違いはありません。
むしろ浸透度と流通性によって仮想通貨と認識されると捉えた方が実態に合っています。
イーサリアムだって最初はICOで売り出されたのです。
ICOの成功
大型のICO案件が相次いで成功し、100億円単位で資金を集める事例が続出した事でICOのマーケットが爆発的に拡大しました。
日本でもテックビューロ社によるプロジェクトCOMSAのICOが国内初の大型ICO案件として、いきなり108億円もの資金を集めて注目を集めました。
支払は仮想通貨で
ICOでは簡単に世界中からトークンの購入者を募り、販売する事ができますが、その際に基本的には法定通貨では無く仮想通貨で支払うのが一般的です。
法定通貨で事業資金を集めると、各国の持つ法規に抵触してしまう可能性が非常に高いからです。
日本だと銀行など法律で認められた以外の機関が業務として不特定多数から資金集めをする事は出資法でそもそも禁止されています。
他の国にも大概似た様な法律が存在しており、法定通貨を使っての販売は法律違反になってしまうのです。
ところがトークンの支払を別の仮想通貨でと言う事になると、仮想通貨自体が殆どの国でそもそも通貨として認められていないと言う背景が有り、出資法などで規制される事が無くなるのです。
つまり法定通貨を使うよりも遥かに高い自由度で資金を集める事ができると言う事になります。
そしてICO案件の支払に圧倒的に使わている仮想通貨がビットコインでありイーサリアムなのです。
王座はやはりビットコイン
ビットコインは送金の集中による送金遅延問題(スケーラビリティ問題)などを今尚抱えている仮想通貨です。
しかしICO事業者の中ではこれらの技術的問題はいずれ解決されると言う楽観的な見通しが多く、将来的な不安とは余り見られていません。
それ以上に圧倒的時価総額を誇る第1位の仮想通貨と言うビットコインの立ち位置が基軸通貨としてふさわしいと見られ、取引に利用されているのです。
イーサリアムの優位性
一方のイーサリアムの方は、ICOで発行されるトークンの多くがイーサリアムのブロックチェーンが持つ機能を利用して発行されていると言う関係性があり、この事からイーサリアムを支払通貨に指定される案件が多くなっています。
その意味ではイーサリアムの機能的な優位性が確保されている限りは基軸通貨としてのポジションも安定すると言う事が言えるかと思います。
ネムの存在
この点では同じ様に優れたトークンの発行機能を有する仮想通貨ネムなどもICO案件の支払通貨としての座を伺っています。
但しネム自体は今の所時価総額1 3~15位前後の通貨であり、イーサリアムの様な基軸通貨となれるかはまだまだ未知数です!
まとめ
ICOを例に出しましたが仮想通貨やトークン、ブロックチェーンと言った技術を使ったビジネス全体の拡大に伴って、様々な分野で基軸通貨としての仮想通貨が求められる場面が増えて行く事が予想されます。
それに伴って価格がどこまで上がって行くのかについては読み切れませんが、そうした面から仮想通貨を追って
行くと違った見方ができるのではないかと思います。
基軸通貨としてのビットコインやイーサリアム、あるいはそれを脅かす仮想通貨が台頭してくるのか、注目して行きたいと思います。
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