ICOや未公開コインが抱える問題点

仮想通貨
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ICOと未公開コイン

ビットコインやイーサリアムといったメジャーな仮想通貨を巡る投機的な動きは2018年に入って落ち着いてきた様に感じます。

一方でICO (トークンの販売による資金調達)案件や未公開コインのセールと言った投機案件は確実に増えてきています。

ICOなどは本当に画期的な資金調達方法でもあるのですが、まだまだ制度的な整備が不十分で、その結果優れた案件から詐欺的なものまでが一緒にされて混沌としてしまっているのが実情です。

ICOや未公開コインと言うものが実態としてどういったものなのかを分かって頂いて、せめて大切なお金を騙し取られる様な事は避けて頂きたいと思います。

特別価格の未公開コイン

未公開コイン(仮想通貨)のプレセールと言った話が結構あります。

こうした案件を扱う仮想通貨セミナーも多数実施されている様です。

まだ公開前の仮想通貨を専用サイトから申し込んだ人やセミナーを受けた人だけに先行して販売すると言った
形のものです。

特別割引価格が用意されている事が多く、中には公開セール時の販売予定価格の50%引きと言った特別価格が出されているものもあります。

商品はトークン

「そんな美味しい儲け話がある訳ない」と話を切り捨てても話は先に進まないと考えています。

なので本項ではこの様な形で紹介されている”商品の性質”から説明をしていきたいと思います。

まず未公開コイン(仮想通貨)と呼ばれるものの殆どが、これから発行を予定しているトークンになります。

仮想通貨とトークン

仮想通貨とトークンは何がどう違うのかと言う話になりますね。

技術的には独自のブロックチェーン技術を展開しているものが仮想通貨で、既存の仮想通貨のブロックチェーンの機能の上に載せて発行しているものがトークンと言う定義が一般的です。

ただ概念的にはそれほど厳密に分けられてはおらず一定の規模(時価総額)を持ち、多くの人に通貨の様に流通しているものについてはどれも仮想通貨として認識されています。

つまり流通性が高く認知度も高いメジャーなものが仮想通貨と言うのが実態に近い捉え方になると思います。

例外的にビットコインなどメジャーな仮想通貨からハードフォークによって派生して生まれたものについては最初から仮想通貨と認識されています。

ビットコインキャッシュやイーサリアム·クラッシックなどがこれに当ります。

ICOとは

ICOと言うのはトークンの新規発行により資金集めの事です。

事業など何らかの資金が必要と言う時に、トークンを発行·販売して資金を集める訳です。

ICOでは事業計画や発行するトークンの仕様などをまとめた資料である「ホワイトペーパー」を公開し、それを判断材料にトークンを買って貰うと言うのが基本的な形になります。

未公開コインの販売と言うのもこのICOのスキームに沿った形で行われています。

未公開コインの実態は発行前のトークンです。

トークンは公開セールで一般に売りに出されます。

売り出すトークンに対して、より多くの人に何らかの価値を感じて貰わないとトークンを買ってもらえません。

トークンの為発行者や販売元はその事業やトークンにどれだけの価値が有るのかを訴えます

重視されるのは値上がり

現実としてもっとも訴求力の有るのはそのトークンが何に利用できるかでは無く、トークンの値段がどれだけ上がるがと言う話になっています。

多くの人が値上がり益を期待してトークンを購入しています。

発行されても換金はできない

トークンは発行されて自分のものになっても、それだけでは事実上換金する事ができません。

発行前であれば尚さら換金の仕様がありません。
これがまず原則としてあります。

トークンは発行されて、更に仮想通貨の取引所に上場されて始めて換金が可能になります。

多くのICO案件の公式サイトやあるいはセミナーなどでも201810月に韓国の取引所に上場予定などと上場計画が明らかにされる事が多いです。

多くのメジャーな仮想通貨や初期の大型ICOトークンは上場直後から価格が高騰しました。

その為、どこでも上場さえすれば価格が上がると言うイメージを持っている人も少なくないのですが、それ程甘い状況ではありません。

株式の上場とは違う

上場と言うと株式市場の上場企業の様にステイタスの高い、社会的に認められた存在であるかの様なイメージがありますが、株式市場の上場と仮想通貨取引所への上場では審査基準を始めとして大きな差があり、同列に並べる事はできません。

また仮想通貨の取引所は世界中に無数に存在しており、中には一定の手数料を払えば上場ができる様な取引所まで存在します

よく知られたメジャーな取引所に上場されれば確かに価格が上がる可能性は高いですが、名も知らない様な取引所に上場されたとしてもそれが価格を押し上げる事にはならないのです。

海外の取引業者に口座を作れるか

また海外の取引所に上場されたとしても、その取引所に口座(アカウント)を持たなければそのトークンの売買はできない訳です。海外の取引所に口座を作って売買をすると言うのはそれほど簡単ではないです

身分証明書の提出を求められる事もありますし、そもそも外国人には規制が有る場合もあります

海外の取引所に上場予定と言う話は、換金手段が無くはないんだなくらいに冷静に受け止める事が大切だと思います。

1 /10に下落した例もある

取引所に口座が開設できても、価格の下落リスクはもちろんあります。

ごく最近でも注目されて雑誌などでも紹介されていたICOのトークンの価格が、上場後すぐに公開セール価格の1/10近くまで急落すると言うケースがありました。

この件は(おそらく)詐欺でも何でも無く、制度に沿ってICOを実施してトークンを上場させたのだけど、価格が暴落してしまったのです。

トークンを買ってくれる人がいなければ価格は下がると言う当然と言えば当然の結果ですが、発行枚数から見て多くの人が悲痛な思いになった事は容易に想像できます。

もちろん今後このトークンの価格が上がる可能性もありますが、こう言ったリスクが実際にあると言う事は理解しておくべきだと思います。

悪質な例もあります

これは価格が想定を下回ったと言う例ですが、悪質な詐欺的案件も存在しますトークンを発行して売れば、上手く行けば何億、何十億と言う単位のお金を集める事ができます。

その為トークンの販売で集まるお金自体を目的にトークンセールをする人達も出てきてしまうのです。

イーサリアムなどの機能を使えばトークンの発行コストは個人でも負担できる程の安い費用で済みます。

お金を集めて、きちんとトークンを発行すれば騙した事にはなりません。

上場が決定的などとすすめていたのであれば、上場してくれそうな取引所を探して上場してしまえば良いのです。

上場して値段が下がってもそれは関知する所ではありません。

実は金融商品ではない

ICOや未公開コインの誘いを株式投資や投資信託の勧誘と同じ様に考えている人も少なくないと思いますが、両者の間にはかなり大きな相違点があります。

仮想通貨やトークンは20187月現在では金融商品ではありません。

その為金融商品取引法や金融商品販売法の及ぱない商品だと言う点です。

一般の金融商品はこの法律によって厳しい規制がかかり、投資家が不利を被らない様に保護されています。

そう言ったバックボーンがあるので、金融商品を買う時にはそんなに酷い事はされないだろう、と言う一定の安心感を持って取引をする事ができます。

ところが仮想通貨やトークンはこの法規の及ばない所にいる商品なので,かなり無茶な勧誘や値上がりを半ば保障する様な勧誘だってできてしまいかねないのです,

もちろん他の法規などによって規制しようとはしているのですが、金融商品と同じ水準では投資家を守れないと言う事実があるのです。

支払はビットコインで

ICOや未公開コインのセールでは、円やドルなどの法定通貨では無く、ビットコインやイーサリアムなどのメジャーな仮想通貨を使って支払う仕組みが多いのですがこれも各国の法定通貨に関連する法規制から自由である為の仕組みです。

本来は詐欺的な意図では無いのですが、詐欺をする人にとっても魅力的な仕組みになってしまっていると言う事です。

情報格差が有る

ICOや未公開コインの販売では発行元(販売元)と購入者の間に極端な情報格差があります。

価格が上がるらしいからとセミナーの話やホワイトペーパーの内容だけで購入を決めるのは賢明とは思えません。

可能な限り裏付けを取る努力はするべきだと思います。

本当に真剣に事業を実現しようとしてICOを実施しているグループは世界中に自分達の事業の説明に飛びまわっています。

そうした場に参加できれば良いですが、出来なくてもそのレポートを上げてくれる人などもいます。

そうした内容なども見て、自分が信じれるものを探すと言う事が大事です。

ICO自体は画期的な仕組み

ICOは資金が無く、銀行もお金を貸してくれない、社会的信用や実績が無い企業や個人にも事業を実現する可能性をもたらしてくれる仕組みです。

その点では本当に素晴らしく、一方ではその特性の為に未熟な事業計画や悪意の有る活動にも道を開いてしまいます。

ICOプラットフォームのCOM SA

こうした問題を解決しようとする動きも勿論進んでいます.

ICOの内容を精査し質の高い案件を揃える事で、投資家が資金を出しやすい環境を作るプラットフォーム事業もその1つです。

日本でもテックビューロ社のICOプラットフォームCOMSAが着々と事業を進めています.

COMSAのプラットフォームで実施されたICO案件のトークンは、同じテックビューロ社の仮想通貨取引所であるZaifに上場される事を前提にしており、投資家の抱える多くの問題を解決できます。

また株式投資の様にICO案件の評価·格付をしていこうと言う動きもあります。

株式の情報センターとして定評の有るモーニングスター社が先頭を切ってその事業に乗り出しています。

まとめ

環境の整備は進んでいます。
後は買う側も賢くなる事も大切です。

単純な儲け話で判断をせずに、どうやって換金するか出口戦略までしっかり考えて購入する事でリスクは大きく減らせます。

どうせなら安心して買って、大きくなって行くのをワクワクしながら待ちたいですよね。


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