ビットコインの不都合な真実!?

仮想通貨
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認知され高騰したビットコイン

ビットコインを始めとする仮想通貨(国際的には暗号通貨の名称が一般的です)は既存の通貨の概念を覆す様な発想と、循環性・発展性の有るよく考えられた制度設計、そしてそれを支えるブロックチェーン技術を軸とするテクノロジーによって新しい通貨の形として(あちこちで論議を呼びながらも)認知される様になりました。
中でもビットコインは仮想通貨の中心的存在として爆発的な高騰を見せました。
2017年12月18日にビットコイン(BTC)が1BTC=230万円を超え、時価総額40兆円に達した事はまだ記憶に新しく、覚えている方も多いと思います。

アフタービットコイン

その一方で、ビットコインやアルトコインには、一般には余り認識されていない様々な「不都合な真実」とでも言うべき問題が存在している事も事実です。
金融学者で麗澤大学教授の中島真志さんの著書「アフタービットコイン 仮想通貨とブロックチェーンの次なる覇者」(新潮社)では、ビットコインが抱える課題についてとても客観的な指摘がされています。

 

ビットコインの抱える問題

例えばビットコイン(BTC)の大きなメリットとして世界中何処の国や地域にも簡単に安いコストで取引や送金をする事ができると言う事があります。
特にビットコインが注目され始めた頃には盛んに言われていました。
ところがビットコインの価格の高騰と共に送金に必要な手数料も上がっていき、2017年12月時点では、ビットコインの送金手数料は法定通貨の国際送金手数料を上回る水準になってしまいました。

またビットコインは元々技術的に世界中で1秒間に7件程度の決済しか実行する事ができません。
従って処理能力を超える取引が集中した場合には処理の遅延を起こしてしまうスケーラビリティと言う問題を抱えています。
手数料もBTCベースの設定で有る事、そして処理が集中時には高い手数料を支払う取引から処理する制度設計になっている事から、ビットコインの価格高騰と共に手数料も跳ね上がっていきました。
結果ビットコインを送金するのに数千円の手数料が発生する、と言うケースが出て来てしまったのです。
これでは現在の通貨や決済システムに取って代わる事は到底叶いません。
しかもこのスケーラビリティ問題は以前から普通に予想されていた問題でもあったのです。

マイニングに掛る電気代問題

あるいはビットコインをネット上で「採掘する」マイニングと言う作業にも問題があります。
マイニングはビットコインのシステムを維持する為に不可欠な作業です。
ただビットコインのマイニングには1BTCを掘るのに、米国で1家庭の2年分の電気代が掛かった実例が報告されています。

電気代の高い日本なら当然それ以上です。
マイニングをする人については、それぞれの経済合理性を考えて判断すれば良いと思います。
ただ全体の事を考えるとビットコインはそのシステムを維持する為に膨大な電力を消費し続けてしまうと言う状況があります。
そうなると果たしてビットコインに経済合理性があるのか、と言う問題も出てきます。

保有量が中国に偏っている問題

ビットコインの保有量が圧倒的に中国に偏っていると言う問題もあります。
日本はビットコインの取引量としては世界有数の大きな市場ですが、保有量としては中国が圧倒しています。
中国は世界的にみても仮想通貨への規制の厳しい国ですが、マイニングに関しては、当局の規制を交わしながら今尚巨大な勢力で有り続けています。
中国は電力料金が安く、マイニング作業をするCPUを冷やすのに有利な寒冷地域も抱えており、規制と折り合いが付けば利益を出しやすい環境にあるのです。

ビットコインの方向性を決める上で力を持っているのは開発チームと大量保有者です。
2017年には中国のマイニング企業を中心とするグループがビットコインの仕様変更の内容に反発して、ビットコインキャッシュを派生させる事態になりました。
今後、ビットコインの方向を決めて行く時に国家当局が中国の保有者に影響を与えてくる可能性も有り、中国の影響をうけやすくなってくる事が問題視されています。
他にもごく少数の大量保有者「くじら」が大半のビットコインを寡占してしまっている問題など様々な問題を抱え込んでいるのがビットコインのもう1つの側面です。
ビットコインはこのまま終わってしまうのでしょうか?

仮想通貨の変革スピード

結論付ける前に、一つ気を付けて置かなければいけないファクターがあります。
それは仮想通貨(暗号通貨)の世界は他の金融・経済分野とは比較にならないほどに変化が早いと言う点です。
「アフタービットコイン…」は仮想通貨やブロックチェーン技術を取り巻く状況を詳しく、分かりやすく示した優れた著書だと思いますし、興味の有る人には是非読んで頂きたいと思うのですが、201711月に発売された本書を持ってしても仮想通貨の変化を追いきれずにいると言う状況があります。

課題を克服する新技術

1秒間に7件しか決済できないと言うビットコインの決済速度の問題ですが、ブロックチェーンによる正式な承認を待たずに決済を成立させる様な新しい技術が2018年中にも実装され様としています。
これが実装されるとビットコインの決済技術は劇的に前に進む事になります。
送金手数料を大幅に引き下げるシステムもこれと並行する形で実用化に向かっていると言われています。

何よりビットコインには活発なコミュニティが有り、日々諸問題の解決の為のアイデアが提案され、議論されています。
問題は有っても、それを解決する為の能力もまた高いのです。

投資(投機)的にみると、これまでマイナス(下落)の材料となっていた情報がプラスに転じる事になる訳で、インパクトは大きくなります。
高騰を煽る様な表現は避けたいと思いますが、こうした材料を手掛かりにビットコインが再び高騰に向かう可能性も有ると言う事は言えます。

仮想通貨内の競争

仮想通貨の中での競争、と言う視点も当然ですが必要になります。
今はビットコインとアルトコイン(その他のコイン)と言った形で区別される事も多いですが、ビットコインの弱点を克服したコインや、ビットコインには無い独自の機能や強みを持ったコインが続々と登場してきています。
今はビットコインが仮想通貨の主役でも、中長期的には他のコインに主役の座を取って代わられる可能性が充分にあります。

技術的、システム的に優れているコインが必ずしも流通して行く訳では無いのは面白い(難しい)所ですが、激しい競争の中でビットコインが今後もその価値を保持していけるのか、あるいは衰退していってしまうのかについて注意して見て行く必要があります。

よく仮想通貨は金に例えられる事がありますが、10年後にも価値を持っている事が容易に想像できる金とビットコインとでは長期的な価値の信頼性と言う意味では大きな違いがあります。

ビットコインは終わった!?

と言うわけでビットコインの長期的な展望については何とも言えないのですが、2018年に入って本当に目立ってきた「ビットコインは終わった!」的な論調には正直疑問の目を向けています。
201712月にバブル的な高騰が有った事は認めますが、本当にもう上昇余地が無いのか、余地が有るのかについてはしっかりと見て行く必要があります。

これまで殆ど投資に興味の無かった一般の人達までもが「ビットコイン」「仮想通貨」と騒ぎ出したのでバブルは末期、と言う論点には一定の説得力があります。
無視するべきでもないと思いますが、これも細かく見て行くと色々なエクスキューズが指摘できます。

実際に買っている人は少ない

まず確かにビットコインは日常の会話でも自然と話題になるほど騒がれましたが、実際にビットコイン(BTC)を売買した人は実は余り多くないと言う事が明らかになってきています。
ビットコインや他の仮想通貨で大損をした芸人さんや会社員の方の話が至る所で目に付いていましたが、これは正直、ネットあるいはSNSの拡散性の高い現代社会の特性で、以前よりもこうしたエピソードが拾われて露出しやすくなっている影響が大きいと考えています。
この点については色々な見方が有ると思いますので一つの提起としてお考え下さい。

ビットコインは2017年12月時点で日本での売買取引が世界の4割を占めると言う状況で、日本人の気持ちの動向や流行の影響を受けやすい通貨である事は確かです。
但しビットコイン取引の主役はほんの少し前までは中国であり、韓国であり、ロシアでした。今後、同じ様に新たなお金が流れて市場が大きくなっていく可能性は尚十分にあります。

ビットコインに限らず殆どの仮想通貨は発行枚数に上限があるので資金が流れ込んでくれば必然的に単価は上がる事になります。
先物取引などが整備されてくると売りにも資金が入ってくるので正確ではありませんが、原則としては時価総額が上がり単価も上昇します。
世界中で金余りと言われている中で、条件が揃えば直ぐにでも資金が流れ込んでくると言う状況もそこにあるのです。

まとめ

価格の変動がとにかく激しい現在の状況では仮想通貨は投資としてはあくまでハイリスク・ハイリターンの投資対象です。
虎の子の財産を仮想通貨に投じてしまう様な人生のギャンブルには到底賛成できません。

ただ上手く行けば数倍、数10倍になる可能性の充分にある対象である事も確かです。
リスクを取れる資金の一部を組み入れると言うのは投資戦略的に充分な合理性があると思います。

もちろん自己判断、自己責任でお願いしますが、世論の様なものに余り捉われずに考えてみると言う意識が必要かと思います。


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