投資信託とは
(2020.03.12.改訂)
投資信託(投信)は、個人や投資家から集めたお金を専門の機関が投資・運用する仕組みの事です。
「投資」を専門家に「信託する(信じて託す)」訳ですね。
投資信託の運用機関は運用の手数料を受け取り、手数料を差し引いた利益は預けた人に出資した金額に応じて分配されます。
投資信託商品は証券会社の他、銀行や郵便局(正確にはゆうちょ銀行)などで広く販売されており、人気を博しています。
投資信託は初心者向き？
投資信託は投資の初心者向け商品、初心者でも安心な金融商品、として取り上げられている事も多いですが、実際にはそれほど単純な金融商品ではありません。
投資信託商品の中には、完全に中級・上級者向けと思われる様な商品もあります。
投資信託は基本的に複数の株式銘柄や債券などを組み合わせてパッケージとして販売している商品です。
そのパッケージ(商品)が何処にどれだけ投資をする組み合せなのかを理解し、商品の良し悪しを判断するのはそれなりに大変です。
また投資信託は銀行預金のように元本や利益が保証されている訳でも何でもありません。
その上投資信託では、利益に関係無く運用手数料も掛かります。
専門機関が運用するからと言って損をしない訳では無い、という点は最初にしっかり理解しておく必要があります。
投資信託のメリット
最初にネガティブな話をしてしまいましたが、一方で投資信託にはさまざまなメリットがある事も確かです。
投資信託の主なメリットとしては、
●小額から投資できる
●分散投資ができる
●海外にも投資ができる
小額から投資できる
まず大きなメリットとして、投資信託はさまざまな投資商品を組み合わせたパッケージに、比較的少ない金額から投資をする事ができます。
例えばトヨタ自動車や三菱地所などの日本を代表する企業の株を買おうとすれば、1社だけでも数10万円〜数100万円と言った金額になってしまいます。
10社も選んだら500万円位は必要になるでしょう。
これが投資信託であれば、1万円ほどの予算でも日本の大企業数十社の株を組み合わせた商品に投資できてしまいます。
分散投資ができる
一つの商品でも分散投資ができる事も投資信託の魅力です。
株式投資の場合は、保有している株の会社が倒産してしまうと株券がただの紙切れ(今は紙もありませんが)になってしまいます。
投資信託は複数の投資先の組み合せが基本となる商品なので、その中の一社が倒産しても影響は限定的になります。
その為、投資したお金が極端な損失を出しにくいという意味では、投資信託は確かに安全性の高い商品と言う事ができます。
東証１部上場の全企業を運用対象にした投資信託商品だってあります。
海外にも投資できる
海外の株式や債券への投資は個人には中々ハードルが高いものがありますが、投資信託であれば簡単に投資できます。
それどころかインドとかスリランカとかかなりマニアックな地域への投資だって普通にできてしまいます。
石油などの資源(商品先物)で運用をする投信商品もあれば、新興国や先進国など地域で絞り込んだもの、ヘルスケアやITなど産業分野で絞り込んだものなど対象も様々です。
そうした中から、これは面白そうだと感じる投信商品を見付けられたらそこに投資してみるのも楽しいのではないかと思います。
投資信託の費用
投資信託には幾つかの費用が発生しますので、購入する前に費用をしっかり押さえる事が重要になります。
投資信託は中期・長期での運用を考えている人も多いので、費用が運用の結果を左右する重要な要素になり得るのです。
投信信託の費用にはいくつか種類が有ります。
商品によって費用の名称が違う事もありますが、基本的な費用としては
●販売手数料
●信託財産留保額
●収益に対して税金
●運用成績に応じた成功報酬
と言う費用があります。
販売手数料
「販売手数料」は、投資信託を購入した時に販売会社に払う手数料の事です。
通常は購入時に1回だけ掛かるもので、買付手数料とも呼ばれます。
販売手数料は購入金額の1％〜3％程度である事が多いですが、例えば証券会社最大手の野村証券で扱う投信商品の中には最大で販売手数料が5.4%と言う投信商品もあります。
利益が出ても出なくても5.4%の手数料が取られる訳ですから、最初から相当にハードルの高い投資とも考えられます。
一方で販売手数料が掛からない投信商品もあります。
販売手数料が無料の投信商品をノーロードと呼んでおり、最近ではノーロードの商品が非常に多くなってきています。
手数料が高いからと言って運用成績も良いとは言えないという投資信託の実状があるので、ノーロードの投信商品から選ぶという選択も十分に合理性があると言えます。
信託報酬
販売手数料より重要なのが「信託報酬」という費用です。
信託報酬は「運営管理費」と呼ばれる事も有ります。
信託報酬は投信商品の運用機関に支払う報酬(手数料)の事で、毎年費用が発生します。
通常は投信商品の資産額に対する比率で決められます。
商品によって信託報酬手数料率は異なり、年0.5%を切るものから5%を超えるものまでさまざまです。
運用の実績に関わらず、比率としては毎年一定の比率の手数料が取られます。
運用で5%の利益が出ても、信託報酬が3%であれば、利益は2%になります。
反対に5%の損失がでた場合には、そこから更に3%の信託報酬が引かれます。
また年3%の信託報酬率の場合、10年運用すると単純計算ですが30%もの報酬を取られる事になります。
信託報酬は大企業の株式など比較的運用しやすい投資先で運用するものは低く、インド株など運用先が特殊だったり運用方式が複雑だったりするものは高くなる傾向があります。
投資信託は中期・長期で運用する方も多いので、毎年発生する信託報酬には|十分に注意する必要があります。
また販売手数料が無料(ノーロード)でも、その分信託報酬を高めに設定している商品も有りますのでやはり信託報酬には注意が頭です。
投資経験の浅い方は、似た様な投信商品であれば信託報酬の安い商品を選ぶ事が原則です。
投資信託では販売手数料と信託報酬が費用の中核になります。
信託財産留保額
投信商品によっては「信託財産留保額」という費用が発生するものもあります。
投信商品の解約手数料とも言えるもので、投信商品を解約して換金する際に手数料が掛かるものです。
費用は解約時の換算額の0.5%程度の事が多いですが、手数料の発生しない投信商品もたくさんあります。
運用期限が決まっている投信商品の場合は、信託財産留保額の設定があっても満期まで解約をせずに持っていれば手数料は発生しません。
投資信託の税金
投資信託では株やFXなどと同じ様に、投信で得た利益に対して税金が掛かります。
投資信託の利益から手数料等経費を引いたものに対して
●所得税15%
●住民税5%
●復興特別税3.15%
合計20.315%の税金が掛かります。
税金は投信を売却(精算)した時にその利益に対して掛かります。
投資信託でどれだけの利益を上げても税率としては一定です。
NISAの口座で投資信託を行なう場合は、NISAの枠内・期間内であれば、税金は掛かりません。
その意味ではNISAで投信商品を買うというのは良い選択になる得ると思います。
成功報酬
通常の投資信託では余り見られませんが、投信商品の中には運用成績に応じて「成功報酬」が発生する商品もあります。
富裕層向のプライベートバンクの商品などで見られる形態で、文字通り利益が上がったらそれに応じて報酬を頂きますよ、という形になっています。
信託報酬無しで成功報酬のみと言う話であれば検討に値しますが、そもそもかなり特殊な商品になりますので通常はお薦めできません。
まとめ
この様に投資信託は、まずは必要な費用を確認し、費用を抑えられる投信商品から探して行くと言うのが基本戦略になります。
費用を下げるだけでも優位に立てますので、しっかり費用を確認する事をお薦めします。
長期に渡って高い利益を出し続ける投信商品は余り多くないので、まずは確実に自分で変えられるコストの部分をしっかり抑えるのがとても有効なのです。
コストの点を理解したら、次はいよいよ銘柄選びですよ。
今日も最後までお読み頂き、ありがとうございました。
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