株式取引を始めるためには!?基本的なポイントを押さえましょう。

株式投資
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株を買いたい

(2020.03.02.改訂)
株を買いたい、と思ったらどこで買えば良いのでしょうか。
特殊なケースを除くと、一般的に株は「証券会社」で購入します。
そして証券会社で株を購入する為には、証券会社に自分の証券口座を開設する必要があります。
これは銀行に預金をする時に銀行口座(預金口座)が必要になるのと同じで、金融機関と取引をする時には事前に自分の口座を開設する必要があります。
開設した自分の証券口座にまずお金を入金して、入金したお金で株を購入すると言う流れになります。
株を購入すると、株式を保有している事を証明する「株券」を受け取ります。
但し現在は株券は電子化されている為、紙の証券のやり取りはありません。
株券は法律的には有価証券と言う種類の証券になります。
有価証券は、国から認可を受けた証券会社でなければ売買を仲介する事ができません。

証券口座は無料で作れます

証券口座はほぼ全ての証券会社で無料で開設する事ができます。
開設した口座を維持する為の費用(維持管理手数料)も、通常は無料です。
口座は無料なので、株式投資を始めるかどうかを悩んでいる場合でも、決断の時に備えて今から口座を開設しておいても全く問題ありません。
証券口座さえ開設しておけば、株式投資のチャンスを確信した時でも機会を逃さず直ぐに取引をする事ができます。

証券口座の開設

証券口座は証券(金融商品)を扱う口座なので、銀行口座と同じ様に住所や氏名などの個人情報を登録し、併せて本人確認書類を提出する必要があります。
面倒な手続きですが、証券会社も簡単に手続きができる様に努力をしています。
現在は名前を聞いた事があるような証券会社であれば、どの証券会社でも直接窓口に行く必要は無く、インターネット上で申し込みから口座開設迄全ての手続きをする事が可能になっています。

証券取引市場

証券取引市場は証券会社が株式の売買をする為の市場です。
証券口座を開設すると、その証券会社が取り扱っている証券取引市場で取引されている株式の売買を行う事ができます。
現在日本では東京、名古屋、福岡、札幌に証券取引所が有り、以下の証券取引市場が開設されています。

東京証券取引所1部(東証1部)
●東京証券取引所2部(東証2部)
●東京証券取引所マザーズ(マザーズ)
●東京証券取引所ジャスダック(JASDAQ)
●東京証券取引所ジャスダックグロース(JGG)
●名古屋証券取引所1部(名証1部)
●名古屋証券取引配部(名証2部)
●名古屋証券取引所セントレックス(セントレックス)
●福岡証券取引所(福証)
●福岡証券取引所Q-Board(C-Board)
●札幌証券取引所(札証)
●札幌証券取引所アンビシャス(アンビシャス)

この中でも東京証券取引所の展開する4市場の取扱い規模が他に比べて圧倒的に大きい為、証券会社、特にネット系の証券会社には東証の市場の取引だけに対象を絞っている会社もあります。

銘柄とは

株式の取引では、個々の株の名称の事を「銘柄」と言います。
会社の株であれば会社名が銘柄名になります。
トヨタ自動車株式会社の株であれば銘柄名は「トヨタ自動車」になります。
但し一部に会社名では無い銘柄もあります。
証券市場に特定の株式の銘柄が登録されて、その銘柄を取引できる様になる事を「上場」と言います。
東証1部市場で取引できる様になれば、東証1部上場です。
各証券市場では企業の業績や規模、株主数など、各市場毎に定めた独自の上場基準があります。
証券市場に上場を申請し、審査を受けて認可されると晴れて株式上場となります。

上場するメリット

上場すると、企業は証券市場で株式を公開販売する事で巨額の資金を獲得できます。
銀行の融資や社債で資金を調達する場合は借金なので企業は返済の義務を負いますが、株式の売り出しで得た資金には返還の義務はありません。
企業にとっては非常に自由度の高い資金と言えます。
また市場への上場を認められる為には、資本と経営の両面での健全性を求められる上に、株式所有者数などの多くの基準をクリアして審査に合格する必要があります。
企業にとっては高いハードルですが、その代わりに上場した企業は資本の充実、経営の安定性、情報の透明性の面で高い評価と社会的な信用を得ます。
とりわけ上場基準の厳しい東証1部市場に上場した企業となれば、それだけで大きなステイタスと社会的な信用を手に入れる事になります。

上場のデメリット

但し上場企業は株式の流動性を求められ、株式の独占が認められなくなります。
株主は保有割合に応じて会社の決定事項に発言権を持つのえ、過半数の株を保有されれば実質的に経営権を握る事になります。
上場して株式を公開すると言う事は経営権の一定部分を市場に売りに出すと言う事でもあるので、自身に資金力があるのであれば必ずしも上場する必要はありません。
実際竹中工務店やYKKの様に、十分に上場できるレベルにある企業でも経営権を奪われるリスクを嫌って非上場を選ぶ企業もあります。

株価とは

上場して株式が公開されると、取引市場で値段が付きます。
これが株価です。
株価は市場の需要と供給によって決まり、刻々と価格が変動して行きます。
株価は東証1部市場などの市場のその時点での取引価格なので、どの証券会社でも同じ株価になリます。
野村証券で株価が1,000円となっている銘柄は、大和証券でも1,000円です。
但し売買手数料は証券会社が決めているので証券会社によって違います。

単元株

日本の場合、株価が1,000円となっていても1,000円では株を買う事ができません。
日本の株式市場には株式の売買単位(単元株)があって、銘柄毎に単位株は1株、100株、1,000株と言った形で決められています。
現在は単位株が100株の銘柄が多いですが、1,000株の銘柄も結構あります。
株価が1,000円で単位株が1,000株だと

1,000円×1,000株=10万円

が必要となる計算になります。
ただ近年、もっとも影響力の有る東証市場では、各銘柄に単元を100株単位へと移行する事を強く推奨してします。
その為1,000株と言った単元の株は少数派になってきています。
また証券会社によっては単元株の1/10の単位で売買できる単位未満株や、1株から売買できる端株制度など、独自のサービスを展開している所もあります。
いずれのサービスも東証1部の上場株であれば殆ど全ての銘柄を購入できます。
小額からでも株を購入できる環境は確実に整ってきているのです。

販売手数料が掛かります

株式の売買では、証券会社への売買手数料が「買う時」と「売る時」それぞれに発生します。
株価は同じ銘柄であればどこで買っても同じなので、この販売手数料が売買コストに大きく影響してきます。
販売手数料は証券会社毎に独自の手数料体系を設定している為、証券会社によって金額は大きく異なります。
同じ証券会社で複数の手数料体系(コース)を設定している事もあります。
昔(バブルの時代)はどこの証券会社でも1回の売買に付き数千円単位の手数料が掛かっていたのですが、ネット系証券会社(ネット証券)の台頭によって手数料水準は劇的に下がりました。
現在では松井証券などが「1日10万円までの取引については販売手数料は0円」と言った衝撃的な手数料を設定しています。
一方では今でも大手証券会社の窓口での売買取引などでは、相当な金額の販売手数料が掛かるケースもあります。
証券会社最大手・野村証券の場合、支店窓口での売買取引をすると20万円以下の売買に対して2,860円の手数料が掛かります。
株を買って、売ったら実に5,720円の手数料です。
但しこの場合は投資のアドバイスその他諸々のサービスを含めた料金と捉えるべきもので、フォローの無いネット注文と手数料の料金だけを比較するのはフェアでは無いと思います。
それでも同じ銘柄の株であれば何処で買っても商品としては同じものです。
必要な情報を自分で調べて売買をできるのであれば、手数料が安い方が有利です。
先ほど例に挙げた野村証券の場合でも、インターネットに特化したコースで注文すれば10万円迄の取引で手数料は150円となり、手数料水準は大幅に下がります。
単純に大手の証券会社は手数料が高いと言う話ではありません。

株式の取引時間

東京証券取引所の市場開設時間は、土日祝日を除く日の9:00~11:30迄と12:30~15:00迄となっています。
9:00~11:30の市場を「前場」、12:30~15:00の市場を「後場」と呼んでいます。
証券会社を通じて東証市場で株式の売買ができるのはこの5時間だけです。
年末年始も市場はお休み(休場)となります。
正直、平日昼間に仕事をしている人にとっては利用しずらい取引時間ですよね。

時間外取引もあります

もっとも、インターネットでの取引であれば、売買の注文自体はほぼ24時間証券会社が受け付けてくれます。
時間外の注文は証券会社が一旦注文を預かり、次に市場が開場した時点で注文を執行します。
執行後、市場で価格が折り合えば取引が成立します。
これとは別に、証券会社が独自に時間外の取引や夜間の取引に応じている場合もあります。
この場合は主に証券会社が仲介者となって売り手と買い手を仲介し、取引市場の外で取引を成立させるものです。
取引市場の開場時間外でも売買ができるのでとても便利な制度なのですが、既存の取引市場と比べると売買の参加者が圧倒的に少なく、取引が成立しづらいと言う問題があります。

証券会社を選ぶ

株式投資の概要が掴めたら、今度は実際に株を買うまでの流れを見てみましょう。
冒頭で述べた様に、株を買う為には証券会社に自分の証券口座を開設する必要があります。
その為、どこの証券会社に口座を作るかを決める事が最初の作業になると思います。
証券会社の選び方や口座の開設方法については、別に詳しくまとめていますので参考にして下さい。

口座にお金を入金します

証券会社に自分の証券口座を開設したら、自分の口座に取引をする為のお金を入金します。
大手証券会社の一般口座だと、証券会社の専用カードが送られてきて銀行やコンビニのATMでキャッシュカードと同じ様にお金を入金・出金できたりする所も一部にはあります。
通常は銀行振込やコンビニ支払などで口座に入金します。
ネット銀行のクイック入金を使えば直ぐに入金が反映される上に、振込手数料が無料になる証券会社も多いのでお薦めです。
振込やクイック入金を利用される方は、ネット専業の銀行(ネット銀行)に銀行口座を持っていると手数料も安く、手続きを全てインターネット上でできるので便利です。

上場株が購入できます

自分の証券口座に資金が入金されたらいよいよ株を購入です。
購入できるのは、口座を開設した証券会社が対応する証券市場に上場されている銘柄の株です。
東京証券取引所の4市場(東証1部、東証2部、東証マザーズ、JASDAQ) の上場銘柄であればほぼ全ての証券会社で購入する事ができます。
原則としてその市場に上場されていない銘柄の株は購入する事ができません。

取引画面

気に入った会社(銘柄)が見つかったら、その株を買ってみましょう。
店頭や電話で買う方法もありますが、ここではインターネットでの取引について解説します。

●証券口座を開設している証券会社のホームページからログインをして取引画面を開きます。
●会社名(銘柄名)の一部か、各銘柄が持っている証券コードを入れて検索すると銘柄が検索できます。
●希望する銘柄が見付かったら、クリックするとその銘柄の取引用画面が表示されます。
取引画面には対象銘柄の株価が表示されています。

株価は直近で成立した売買の成立金額であって、その値段で株が買える事を保証している訳ではありません。
売買が成立する事を約定すると呼んでいます。
約定する度に約定価格=株価は変動して行く訳です。

板とは

株価は保証された価格では無いとすると、では買える金額はいくらなのかと言う事になります。
これは取引画面に有る「板」と呼ばれる表示によって知る事ができます。
取引画面で銘柄を指定すると、その銘柄の気配情報と言うものを見る事ができます。
気配情報は板情報と呼ばれる事もありますが、特定の銘柄について注文がどの様に入っているかをリアルタイムで表示したものです。
市場に出ている売りと買い双方の注文の「希望金額」と「希望数量」が表示されています。

注文金額売り買い
103円100株
102円200株
101円100株
100円100株
99円300株
98円200株

と言った注文状況が表示されます。
この銘柄の株を100株買いたいのであれば、101円で100株の買い注文を出せば買える事が分かります。
反対に100株売りたいのであれば100円なら売れる事が分かります。
あるいは「98円で100株買い」の注文を入れて、取引価格が98円まで落ちてくるのを待つと言った注文(指値注文)もできます。
その場合は価格が98円まで落ちてこなければ取引は成立しないので、当然株を買う事ができません。
同じ様に「102円で100株売りたい」と注文を入れて、価格が102円まで上がってくるのを待つ、と言う注文もできます。

成行注文と指値注文

注文方法には「成行注文」と「指値注文」の2種類の注文方法があります。
成行注文は買いたい(売りたい)数量だけを指定して買い注文を出すものです。
取引市場に出ている売り注文を金額の安い方から順に注文数量になるまで買っていきます。
例外はありますが、基本的には注文すると即約定する注文方法です。
金額よりも約定する事を優先した注文方法です。
それに対して「指値注文」は買いたい金額と株数を指定して注文してその金額になるまで待つ注文方法です。
株価が希望金額まで下がってきたら何株買います、と注文を入れている訳です。
確実に約定する事よりも約定する金額を優先した注文方法になります。
どちらの注文方法でも売買取引が成立(約定)すると、買い注文では

(約定単価×株数)+手数料

が代金として口座から差し引かれ、その株が自分の保有株になります.
正確には約定した時点では無く、約定日から4営業日後に株の引き渡しが実施される仕組みになっています.
それでも約定している株であれば約定の直後に売却する事も可能です。
次は売り注文の場合です。
売り注文でも同様に成行注文と指値注文があります。
約定すると、売り注文では

(約定単価×株数)ー手数料

の金額が口座に反映されます。
但し売買取引で利益が出た場合には利益の20.145%相当の税金が引かれます。
口座の課税方式の設定によって引かれる方式は異なりますが、最終的には年度の利益と損失を相殺した後の利益に対して同じ率の税金が掛かります。
税金が発生するのは売買で利益が確定した時点です。
個人の場合は売らずに株を保有している分には、どれだけ株価が上がって含み利益が発生していても、持っている間は税金は発生しません。
株式の売買の基本は安く買って高く売る事です。
信用取引と言う取引では売りから入る事もできますが、その場合は高く売って安く買う事が基本になります。

必要な費用

売買で利益を上げる為には、売買差益を上げる一方でコストを抑える事も重要になります。
費用の面では、販売手数料を安く抑える事が重要な要素になります。
売買の頻度が多くなって来れば手数料も大きな金額になってきます。
そして利益が沢山出る様になったら、税金への対策も必要になります。
まあこれについてはその心配が出てきてからでも良いかも知れませんが…。

配当利益もあります

株式投資には売買差益だけでは無く「配当」と言う利益もあります。
株式の成り立ちから考えるとこの配当の方が本来の利益だと言えます。
多くの株式会社では利益の一部を株主に配当と言う形で還元します。
配当を敢えて出さない会社や業績が悪くて配当を出せない会社もありますが、決算が赤字であっても無理をして配当を出している企業もあります。
配当は1株に付何円の配当と言う形で付きます。
また配当金額は保有している株数によって決まります。
1株5円の配当で100株を保有していれば配当額は500円になります。
株をいくらで買ったかは配当額には関係ありません。
同じ銘柄であれば100円で買った人も1, 000円で買った人も1株辺りの配当は同じになります。
但し配当利率と言う面から見ると購入金額が大きく影響してきます。
配当利率は

(配当金額) ÷ (購入金額)

で算出できます。
株価100円で購入した株の配当が5円であれば配当利率は5%になります。
でも同じ株を200円で買った人にとっては配当利率は2.5%となります。
配当に注目して中長期的に利益を上げて行く投資方法もありますので別に解説して行きます。

株主優待も魅力です

もう1つ「株主優待」と言う利益も魅力的です。
株主優待はほぼ日本特有と言って良い制度です。
日本の多くの企業は、自社のファンになって貰う事や自社株を長期保有して貰う事を主な目的として、株主に対しての特典を設けています。
株主優待の内容は自社製品や自社のサービスが多いですが、それ以外にも金券やQUOカード、米、肉、御菓子にカタログギフトなど実に多岐に渡っています。
株主優待は2000年代に入ると個人投資家の間で人気となり、メディアで取り上げられる事が多くなりました。
TBSの番組「月曜から夜更かし」への出演をきっかけに、ただの株主優待マニアからスター投資家にまで祭り上げられた桐谷さんを始め、株主優待関連の有名人まで生まれています。
株主優待の専門の本も各出版社から毎年発行される様になっています。
各ジャンルの雑誌でも度々取り上げられ特集されるテーマになっており、企業の側も株主優待に宣伝効果まで見込める状況が生まれています。
現在では各企業が競って株主優待を充実させ、アイデアを競って魅力的な優待特典を用意する様になっています。
配当ゃ株主優待の価値を含めて株式投資を考えて見る事で、株式投資ならではの利益を楽しむ事が出来ます。
欲しい商品やサービスの優待品が届くと嬉しいものですよ。

まとめ

株式市場の概要から、株を買う迄の流れとそれによって得られる利益について紹介しました。
普段聞きなれない用語も多く、その意味ではとっつきにくい面も有るのですが、株の取引自体はとてもシンプルな仕組みです。
配当や優待なども付いて、持っているだけでも色々なメリットがあります。
投資としてはやはり多くの人に薦められる方法と言えます。
メガバンク・みずほ銀行を抱えるみずほファイナンシャルHD(みずほFHD)の2020年2月28日の株価は147.6円でした。
みずほFHDの単元は100株なので、14,760円あれば普通に単元株が買えて株主総会にだって参加できます。
端株制度を利用すれば148円でみずほFHD株が購入できます。
日本を代表する巨大企業の株主になれるのです。
その時点で何か少し楽しくないでしょうか。
もちろん自分が気に入った会社の株主になる事もできます。
好きな会社の株主になって、会社が成長してくれて株価も上がったらきっととても楽しい投資になると思いますよ。
株式投資を始めてみませんか。
今日も最後までお読みいただき、ありがとうございます。

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